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認定医申請について

入会方法

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人日本成人矯正歯科学会(英字表記は、Japan Association of Adult Orthodonticsとする)という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

2 この法人は、前項のほか、従たる事務所を千葉県市川市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 この法人は、歯科矯正学の進歩、発展を図り、特に成人の矯正歯科治療に関する学術の向上及びその啓蒙、普及を図る活動を行い、歯科矯正学の発展と国民の健康の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)国際協力の活動

(事 業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

(1)歯科矯正学並びに成人の矯正歯科治療に関する学術集会の開催

(2)機関紙及び歯科矯正学並びに成人の矯正歯科治療に関連する書籍の発行

(3)ウェブページによる国民に対する歯科矯正学並びに成人の矯正歯科治療に関する啓蒙、情報

提供活動

(4)講習会、セミナー、公開講座等、国民に対する歯科矯正学並びに成人の矯正歯科治療に関する啓蒙、情報提供を目的としたイベントの開催

(5)矯正歯科治療に関する認定医、指導医、専門医等を認定する活動

(6)その他この法人の目的達成のために必要な活動

2 この法人は、次のその他の事業を行う。

(1)機関紙への広告掲載及び学術集会、イベントにおいて広告スペースを貸与する事業

(2)著作権の管理に関する事業

(3)歯科治療に関する機器、機材、物品等の販売

3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

特定非営利活動法人

日本成人矯正歯科学会定款

第3章 会 員

(種 別)

第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)準会員 この法人の目的に賛同して法人の活動に参加するために入会した個人

(3)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人、及び団体

(4)名誉会員 学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦を受けて入会した個人

(入 会)

第7条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出しなければならない。

2 前項の申し込みを受けた理事長は、理事会に報告をし、理事会は申込者が本会の目的に賛同し第5条に定める事業に参加する意志を有することを確認して入会を承認し、申込者に対し、これを通知するものとする。

3 理事長は、本条第1項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会 費)

第8条 会員は、理事会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。但し、名誉会員についてはこの限りではない。

(会員資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)除名されたとき。

(退 会)

第10条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

定款147

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事長    1名

(2)理  事    5人以上 90人以内

(3)監  事    1人以上 2人以内

2 理事のうち、1人を理事長、3人以内を副理事長、1人以内を総務理事、1人以内を専務理事、45人以内を常務理事、1人以内を名誉理事長とすることができる。

3 この法人に、評議員を置く。人数は10人以上30人以内とする。

(選任等)

第14条

1 役員は理事会において選任し総会に報告する。

2 理事長、副理事長、総務理事、専務理事、及び常務理事は、理事の互選とする。

3 名誉理事長は、学識経験者又は本法人に功労のあった理事のうち、理事の互選により選任する。

4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

6 評議員は、正会員のなかから理事会が選任する。

(職 務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 総務理事は、理事長の依頼によりこの法人の全体の運営に関する業務を行う。

4 専務理事は、理事長を補佐し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を代行する。

5 常務理事は、この法人の常務を行う。

6 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

7 理事長及びその他の役員、会員のうち運営部会の構成員として理事会の選任を受けた者は、運営部会を構成し、この法人の運営に関する細目を決定する。

8 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)この法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4 評議員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)

第18条 役員及び評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員及び評議員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員及び評議員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職 員)

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。

2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総 会

(種 別)

第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構 成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(機 能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)その他理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開 催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長または理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の5分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

定款149

(3)第15条第8項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招 集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知を発信しなければならない。

(議 長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の10分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議 決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第59条の適用については、総会に出席したものとみなす。

(議事録)

第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第6章 理事会

(構 成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(機 能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)事業計画及び収支予算並びにその変更

(2)事業報告及び収支決算

(3)会費の額

(4)役員および評議員の選任及び解任

(5)その他運営に関する重要事項

(開 催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第8項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招 集)

第34条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、30日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知を発信しなければならない。

(議 長)

第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議 決)

第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(定足数)

第37条 理事会は、理事総数の4分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(表決権等)

第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる

3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第7章 評議員会

(構 成)

第40条 評議員会は、評議員をもって構成する。

(機 能)

第41条 評議員会は、次の事項について理事長から諮問を受けて答申する。

(1)事業計画及び収支予算並びにその変更

(2)定款その他の規定の変更案の総会への付議

(3)役員の選任

(4)その他運営に関する重要事項

2 理事長は、前項第2号及び第3号の事項に関しては必ず評議員会に諮問しなければならない。

(招 集)

第42条 評議員会は、年2回招集するとともに、理事会が前条各号に掲げる事項を議決するに際して理事長が招集する。

2 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知を発信しなければならない。

(議 長)

第43条 評議員会の議長は、評議員のなかからこれを選任する。

(議 決)

第44条 評議員会の答申案は、出席評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(定足数)

第45条 評議員会は、評議員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(表決権等)

第46条 各評議員の表決権は、平等なるものとする。

2 やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した評議員は、前2条の適用については、評議員会に出席したものとみなす。

第8章 顧 問

(顧 問)

第47条 この法人に顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3 顧問は、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

4 顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第9章 資産及び会計

(資産の構成及び区分)

第48条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)会費

(3)寄付金品

(4)財産から生じる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

2 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第49条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第50条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計区分)

第51条 この法人の会計は、これを分けて、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

第52条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

2 前項の事業計画及び収支予算は総会に報告しなければならない。

(暫定予算)

第53条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第54条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予備の追加及び更正)

第55条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

2 前項の既定予算の追加又は更正は総会に報告しなければならない。

(事業報告及び決算)

第56条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を得たうえで総会に報告しなければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第57条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

(臨機の措置)

第58条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第10章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第59条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)

第60条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4)合併

(5)破産

(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第61条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合 併)

第62条 この法人が合併しようとするときは、総会の決議を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第11章 公告の方法

(公告の方法)

第63条 この法人の公告は、この法人の事務局に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第12章 雑 則

(細 則)

第64条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

1.この定款は、平成17年10月11日から施行する。

2.この法人の当初の役員は、別表に掲げる者とする。

3.この法人の当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年12月31日までとする。

4.この法人の当初の事業計画及び収支予算は、第52条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5.この法人の当初の事業年度は、第57条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年12月31日までとする。

6.この法人の当初の会員の入会金、会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

正会員     入会金 5,000円    年会費 10,000円

準会員     入会金 3,000円    年会費 3,000円

賛助会員     入会金 10,000円    年会費 50,000円





定 款 改 訂

1. 定款 第7章 評議員会

 (構成)

 ①第40条2項に第14条6項(評議員は、正会員の中から評議員会が選任する。)を移行。

 ② 第40条3項に(評議員会に議長1名、副議長2名以内を置くものとする。)を追加。

 ③(招集)

  第42条1項を(評議員会は、年2回以上議長が招集する。)に改訂。

 ④(議長)

  第43条1項の条文の中において、議長の後に(副議長)の文言を追加挿入する。

 ⑤第43条2項として次の条文(議長は理事会、運営部会に出席し、意見を述べることができる。)を追加。

 ⑥ 新たに「附則 8.」の次に

   9.この定款は平成21年3月5日から施行する。を追加。

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